オンラインカジノ利用時に得た勝利金は厳密に言うと税金が掛かってしまいます。
本記事ではオンラインカジノの税金についてまとめていきます。
オンラインカジノ利用者は必読内容となっていますので是非最後までご覧ください。
- オンラインカジノでの勝利金は年間50万円もしくは90万円のボーダーを超えた場合に支払う義務が生じる
- オンラインカジノの得た勝利金の所得種類について
- オンラインカジノの税金を払わなかった場合に起きる事
オンラインカジノの勝利金が年間50万円 or 90万円を超えたら税金を支払う必要がある
オンラインカジノの勝利金は「一時所得」とみなされ、どんな人であれ、最低でも年間50万円を超えると課税対象となります。
これは公営ギャンブルなどの競馬・競艇なども同様で所得税が課せられるものと同様です。現在のオンラインカジノは法律的に曖昧な位置づけではありますが現状課税対象であるのが一般的な捉え方となります。
また給与所得のある会社員などの場合は年間90万円を超えると課税の対象となります。
会社給与やその他の事業所得などがある場合には、課税所得とあわせて税額が確定します。
一時所得とは
オンラインカジノの勝利金は「一時所得」に分類されます。一時所得の定義は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」と定められています。
簡単に言えば臨時収入のようなもの。
例えばパチンコ・競馬・落とし物・懸賞金・保険料払戻金などが一般的に挙げられます。
国税庁HPより抜粋
- 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)
- 競馬や競輪の払戻金
- 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金等
- 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く)
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
- 資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、交付の目的とされた支出に充てられなかったもの
この一時所得は課税対象であり、納税の義務が課せられます。
パチンコや懸賞金で得たお金をわざわざ申告する人は少ないかもしれませんが、本来であればパチンコで勝ったお金も申告しなければいけないというわけです。
オンラインカジノの場合は銀行口座などを用いて入出金を行う為、証拠となる履歴が確実に残りますので調査が入った場合に必ずバレますので申告漏れが無いようしましょう。
オンラインカジノの税金は勝った金額に対して課税される
オンラインカジノの勝利金を一時所得として課税されるタイミングは銀行口座に出金した時です。
仮に1年間で100万円勝ったとしましょう。
そこでそのまま銀行口座に100万円を出金してしまった場合は課税対象となりますので、納税の義務が発生します。
ですが、逆に半分の49万9000円出金した場合は課税対象にはなりません。
これは一時所得特別控除額の50万円のボーダーをぎりぎり超えていない為。
また翌年に同額の49万9000円を出金すると、おおよそ100万円が税金が掛からずに出金する事が出来ます。
ですので、税金を絶対に支払いたくない！という人は年間50万円以下に出金を抑える。
これだけで課税対象にはなりませんのでご安心ください。
簡単な式にまとめると以下のようになります。
勝利金―負け金＝50万円以上
※勝利金＝オンラインカジノで得た勝利金全て。100円かけて120円獲得した場合、勝利金は120円になります。
※支出金額＝勝利金を得た時に賭けた金額。勝利金を得られなかったベット金額は含まれないので要注意。
例えば50万円賭けて、40万円が払い戻された場合。
これは勝利金にも支出金にも含まれないベットとなります。
あくまで勝利金を得た場合にのみ支出金額も計上されますので、マイナスになったときのベットを計算に含めるのはNGなんです。
ギャンブラーの方でも毎日、収支をプラスで勝ち越す猛者はいません。
毎日1万円利益を出して勝っていたとしても、ある1日だけ400万円まけてしまった！
1年間のトータル収支はマイナス４０万円なんだから課税されないでしょ？
なんて思ったら大間違いです。マイナスになった日は計算に含める事が出来ませんから、
利益364万円―特別控除額50万円＝314万円に対してしっかり課税がされます。
この場合に確定申告が必要となります。
無職の場合は年間利益が146万円までなら確定申告不要
一番、オンラインカジノを利用出来、利益を税金がかからずに出金出来るのは実は無職。
無職である場合、給与所得がないのでサラリーマンの90万円より更に上の金額の「146万円」まで確定申告が不要となります。
まず、一時所得は最大50万円までの特別控除があり48万円以下の場合は申告が不要、さらに一時所得の課税金額は「一時所得÷２」で計算されます。
この事から、48×2=96万円に特別控除50万円が加算され、年間で146万円以内の利益であれば確定申告は不要で税金も課税されないという事になります。
オンラインカジノの税金を支払わなかった場合のリスク
オンラインカジノで得た勝利金（一時所得）に対して税金を支払わなかった場合は下記の罰金・延滞金が科され、最悪の場合、刑事罰の対象ともなり得ます。
刑事罰に課される事は一般的にほとんど無いと言えますが、延滞金・加算税は税金未納者に対してよくある一般的な処罰として有名ですので十分にご注意ください。
以下にて項目毎に説明していきます。
加算税(罰金)が課される
オンラインカジノの勝利金に限らず、所得税を支払わなかった場合には加算税という税金を支払う義務が生じます。この加算税とは本来支払うべき税金が更に上乗せされて計算されて徴収される罰金の事を指します。
加算税には以下の4種類が挙げられ、それぞれ内容に応じて種類が異なります。
以下、国税庁より抜粋
| 過少申告加算税 | 期限内に確定申告を行ったが、申告した税額が正しい金額よりも小さかった場合に科される(金額は本来支払うべき税額の10％～15％) |
|---|---|
| 無申告加算税 | 申告期限までに確定申告を行わなかった場合に科される。(金額は本来支払うべき税額の15％～20％) |
| 重加算税 | 利益の意図的な隠蔽とそれに伴う過少申告・無申告など、悪質と考えられる場合に科される。(金額は本来支払うべき税額の35％～40％) |
| 不納付加算税 | 源泉所得税を期限までに納付しなかった際に科される。(金額は本来支払うべき税額の)10％) |
延滞金が加算され支払いを命じられる
納付期限を過ぎてから支払う場合には、延滞税という別の罰金も発生します。
万が一に支払い遅れてしまう場合だとしても、可能な限り早い納税が理想となります。
最悪の場合刑事罰の可能性もある
オンラインカジノの税金に限らず、故意に脱税をしたと判断され、悪質であるものとされた場合に最悪、刑事罰になる場合もあります。
実例としても実際に一時所得の無申告により、多額の罰金および懲役1年・執行猶予2年の判決が下された事例が過去に１度存在します。
この事例は最高裁にまで行きましたが、競馬で得た配当金に関する脱税で、無申告であった金額は2年間でなんと約6,000万円ほどの勝利金でした。
裁判で実例が１つ挙がると、その後の裁判にも大きく影響が及び似たような事件が起きた場合同様の判決を下される事が日本では常です。
よってオンラインカジノで発生した一時所得に対する罰金に対しても同様の処罰が下る事は大いにありえます。
オンラインカジノの税金解説 まとめ
いかがでしたでしょうか。
オンラインカジノで遊んで獲得した勝利金は1年で50万円以下に抑える事が重要だという事。
給与所得者であっても90万円以下に抑える事が節税になる事がご理解頂けたでしょうか。
仮にオンラインカジノでジャックポットなどで一攫千金当てたとしてもそのまんま勝利金を手にする事は出来ません。
かならず翌年には税金が引かれてしまうので50万円以上の出金時には使い込みに注意しましょう。
そして、出金時には口座への入金履歴が必ず残るので調査が入れば必ずバレます。
バレた際には金額や悪質性にもよりますが、大半は加算税を課せられるので余分に税金を支払う事となります。
刑事罰の判決が出た判例もあるので十分にご注意ください。
繰り返しにはなりますが、パチンコのように証拠の残らないギャンブルではありませんので必ず申告するようにしましょう。
